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咲良美登理事務所

福岡市中央区天神2丁目3-10 天神パインクレスト719
e-mail:sakuramidori@sakura-midori.jp

パワハラ対策研修が、”企業の悩み”を”強み”に変える

私たちについて

「咲良美登理事務所」は、九州で唯一、パワハラをはじめとする、ハラスメントに特化した研修やコンサルティングを行っています。過去、企業の人事部に11年在籍し、ハラスメント窓口を務めた経験やカウンセラーやコーチングの資格を生かしたカウンセリングと研修がサービスの強みです。

3つのポイント
  • 01 パワハラに特化したコンサルティングは、九州でも咲良美登理事務所だけ!
  • 02 一般企業で11年間人事を務めた経験を生かしたコンサルティング
  • 03 研修とカウンセリング両方のアプローチでハラスメント問題を解決

咲良美登理事務所 代表 咲良美登理氏

人事経験を生かした研修で社内の悩みを解決!
ハラスメント対策の義務化を徹底サポート

2019年に改正労働施策総合推進法(以下、通称:パワハラ防止法)が成立し、企業の規模に関わらず、パワハラを防止するための対策が義務化されました。このことで、どのようにパワハラ対策に取り組むべきか、悩んでいる企業や人事担当者も多いのではないでしょうか? パワハラに特化したコンサルティングを行っている「咲良美登理事務所」の代表・咲良美登理(さくらみどり)氏にお話を伺いました。

職場におけるハラスメント対策が、法律で義務化されました。この状況を企業はどのように捉えられるべきだと考えていますか?

咲良氏(以下、咲良) 大企業では、2020年6月からパワハラ防止法が施行されました。中小企業の義務化は、2022年4月からと若干の猶予はありますが、調整する事項や取り組むべき対策も多いため、今から対応しておくべきだと考えています。下記の項目が、事業主が雇用管理上講ずべき措置です。

現在は、措置義務違反があっても会社は刑事罰を問われませんが、行政による勧告に従わない場合などは、企業名の公表や過料の処分、安全配慮義務違反などによる賠償責任を問われる場合もあります。そのため、各社適切な対応が必要です。

また、ハラスメントは休職や離職の原因の1つです。社員を一人採用して育成するのに300万円掛かると言われている中、ハラスメントで社員が退職するのは、その費用を無駄にしていることになります。企業には、ここをしっかり認識していただきたいですね。

私は、パワハラ防止法に対して「義務化されたから対策をしなければならない」と後ろ向きに捉えるのではなく、攻めの姿勢で取り組むことで会社の強みにできると考えています。パワハラ対策に取り組むことで、安心して働ける職場になり、コミュニケーションも活性化し、社内の雰囲気も良くなります。その結果、社員の定着率や生産性の向上にもつながります。

近年は、優秀な人材の確保が企業の課題になっていますが、就活生にとって「社内の雰囲気が良いこと」は大事な要素。パワハラ対策に取り組む企業姿勢をアピールすることで、採用にも良い影響を及ぼします。また、人事担当者にとっては、法律で義務化されたことで、よりハラスメント対策に取り組みやすい環境になりました。この機運に乗って、”パワハラ対策をしっかり行うこと=社内をより良くして企業の強みにする”仕組みづくりに一緒に取り組んでいきたいと思っています。

厚生労働省が提示しているもの。事業主は、この内容に準じた対応をしなければなりません。

御社ならではの取り組みやサービスの強みを教えてください。

咲良 一人ひとりが能力を発揮して働ける職場をつくるためには、「心理的安全性」が欠かせません。また、心理的安全性が高いチームでは、低いチームより売上目標の達成率が36%も高かったという調査結果もあります。これは会社にとって見逃せない事実です。

咲良 一人ひとりが能力を発揮して働ける職場をつくるためには、「心理的安全性」が欠かせません。また、心理的安全性が高いチームでは、低いチームより売上目標の達成率が36%も高かったという調査結果もあります。これは会社にとって見逃せない事実です。

・ハラスメント防止や人材育成の研修
・社内コミュニケーションの活性化コンサルティング
・ハラスメントの窓口担当者の育成講座
・ハラスメント相談面談代行、対応サポート

・ハラスメント防止や人材育成の研修
・社内コミュニケーションの活性化コンサルティング
・ハラスメントの窓口担当者の育成講座
・ハラスメント相談面談代行、対応サポート

また、ハラスメントが発生した際の対応などもお伝えし、「ハラスメントをしない・させない・許さない」を会社の強みとするための土台をつくります。その上で、社内コミュニケーションを活性化するためのステップを組み込み、結果として生産性の高い職場作りを目指します。

もう一つ重要なのが、ハラスメント窓口担当者です。担当者は、社員に信頼され、相談をしてもらえる人であることが大前提になります。そのために、ハラスメントの基本的な知識をつけるのはもちろん、担当者としてのマインドセットや傾聴などの研修を実施。また、研修終了後も半年間、窓口担当者の方をサポートしています。外部講師でありながらも、身近なパートナーとして一緒に課題に取り組むプロセスが当事務所の強みだと思っています。

人事やハラスメント窓口の担当者からは、実際にどのような相談を受けていますか?

咲良 人事が「パワハラはダメ」とメッセージを発信しても、「“仕事に必要な指導だ”と言って聞いてくれない」「価値観の違いからこじれてしまった状況をどのように納めたら良いか」などのご相談はよくいただきます。そのような場合、社内の担当者ではなく、私のような社外の立場から研修や面談としてお伝えすることで、問題が解決するケースもあります。

社外からの情報は主観にとらわれずに話を聞きやすくなりますし、利害関係がないからこそ、正直な考えや気持ちをお話ししやすくもなります。「社内の問題だから」と社内で無理に解決しようとせずに、ぜひ第三者をうまく取り入れてください。そうすることで、さまざまな業務で忙しい人事担当者の負担を減らすこともできるはずです。

さらに最近では、コロナ禍における就労環境の変化によるご相談も増えてきました。今までは職場での就業時間内のコミュニケーションで完結していたことが、在宅勤務になったことで、LINEやメールなどでの1対1のコミュニケーションが問題となるケースを多く耳にします。

例えば、上司が就労時間外に部下に連絡した場合、連絡した側は特に深く考えずに行ったことであっても、部下にとっては精神的な苦痛を感じることも。実際に顔を合わせて仕事をする機会が減ったからこそ、連絡する際は時間を意識するなど、ちょっとした気遣いが大切です。

パワハラ対策コンサルティングで行っている「社内コミュニケーションの活性化」では、コロナ禍でのコミュニケーションについてのアドバイスもしています。

最後に福岡や九州の企業のみなさんへ、メッセージをお願いします。

咲良 ハラスメントは現在、業種を問わずさまざまな企業で発生しています。特に、社員が50名を超えると社員同士の関係性がだんだんと希薄になっていくので、パワハラ問題が生じやすくなるように感じています。

「パワハラがある会社にはセクハラがあり、セクハラがある会社にはパワハラがある」と言われています。徹底したパワハラ対策を行うことで、他者への尊重や自身の思い込みへの気づき、仕事の上での適切なコミュニケーションなどを身につけていただくことは、その他のハラスメントの防止にもなります。

会社一丸となって「ハラスメントをしない・させない・許さない」健全な社風にしていくために社員一人ひとりがハラスメントの知識を身につけることが非常に重要です。

経営幹部や人事、ハラスメント窓口担当者のみなさんは、”会社をもっと良くしたい”という想いをお持ちだと思います。今まではなかなか動きづらいこともあったと思いますが、そのような方にとって、今回の義務化は大きなチャンスです。この機会にハラスメント対策を徹底することが、御社の強みやアピールポイントに必ずつながります。ぜひハラスメントのない会社をつくるお手伝いをさせてください。

12月からは、人事の方向けに、パワハラ防止法の解説や判例から読み解く会社が意識すべきことをウェビナーにて開催予定です。また、人事やハラスメントの窓口担当者の方に向け、ハラスメント対策にあたって会社が意識すべきことなどの情報を、月2回のメルマガにて配信しています。気軽にご登録ください(ご登録はこちらから)。

[取材・執筆] ユウミ・ハイフィールド [撮影] 目原裕士

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