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CX Value Lab株式会社

糸島市前原西4-5-28-2F

目標達成まで伴走する。悩める経営者の頼れるパートナー

私たちについて

中小企業におけるセールスやマーケティング上の課題を解決するコンサルティング会社です。企業の経営や人材の状況に合わせたオーダーメイドのプランで、プロダクトやサービスが持続的に売れる仕組みをご提案。その仕組みが社内に定着するまで伴走します。

3つのポイント
  • 01 業界や業種の収益構造や勝ち筋に合わせた課題を明確化します
  • 02 会社に合わせた解決策を提示し、社内で運用できるようになるまで並走します
  • 03 士業やメーカー、ITベンチャー、サービス業など、業界を問わず対応可能です

CX Value Lab株式会社 代表取締役 CEO廣瀬隆彦氏

今は、中小企業が変わるべき時!
自社の本質的な価値を見直し、時代に合わせた効率的な収益構造を作り上げよう

新型コロナウイルスの流行により、これまでのような営業や接客は難しくなり、多くの企業で変化が求められています。しかし、それはただデジタル化すればいいというものではありません。「何のためにデジタル化をするか。もっと本質的な変化が必要」と語るのは、株式会社メルカリや中小企業に特化したコンサルティング会社での勤務経験を持つCX Value Lab株式会社の廣瀬隆彦氏です。企業の実情に合わせたオーダーメイド型のコンサルティングを行う廣瀬氏に、これからの企業がどのように変化をしていくべきか、話を伺いました。

御社の事業やサービスについて教えてください。

廣瀬氏(以下、廣瀬) 弊社は、中小企業が抱えている「売り上げがトップセールスマンに属人化している」「売り上げが伸びない」といったセールスやマーケティング上の課題を解決するコンサルティング会社です。“中小企業”とひと口に言っても、業種は多種多様。そのため、弊社ではその業界ならではの”勝ち筋”を研究し、その勝ち筋とのギャップを解決していくために有効な方法をご提案しています。

中でも特徴的なのは、「解決策を提案して終わり」ではなく、その方法が社内に定着するまで伴走すること。大手のコンサルティング会社になると、ある程度の理論に則って方法を提示するところで終わってしまう会社もあります。しかし、実際に実行しようと思うと、人手が足りなかったり適した人材がいなかったりと、さまざまな要因によって実行できないことが多い。ですから、私たちはお客様の会社の方々と一緒に手を動かしながら、最終的には社内の方々だけで運用できるようになるまでお手伝いをしています。

私たちがコンサルティングサービスを提供する際に大切にしているのは、社名にもなっている「顧客体験価値(Customer eXperience Value)」です。クライアントの事業やサービスを利用するエンドユーザーから見てどうかを大切にしています。

最近は、ブランドメッセージの一貫化ができていない会社が増加傾向にあります。例えば、「優しさ」を伝えるブランディングをしているのに、売り上げが欲しくて広告では「安さ」を伝えていたりする。広告とメールマガジン、ホームページの担当者が別々で、そもそものブランディグからずれた発信になってしまっている会社が多いように感じています。そうなると、お客様から見るとブレた発信になってしまう。そういった点も踏まえたご提案をするようにしています。


CX Value Labは、広告代理店や大手コンサルティング会社とは違い、誰もが同様に再現できる解決方法をご提案し、
それがうまく実施できるまで一緒に取り組むスタイルをとっています。

新型コロナウィルスの流行による顧客の変化はありますか?

廣瀬 DX化に関しての相談も増えていますが、それだけではなく、この先の消費活動の変化に対して「今のやり方ではダメなのではないか」と気付き始める人が出てきました。例えば、今まで、ECサイトはあくまでもリアル店舗を補完するものでしたが、これからは逆になってきます。ECサイトがメインで、リアルの店舗はショールームのような“体験の場”になってくる。しかも、その波はBtoCだけでなく、BtoBでも起こりつつあります。

今後は“会って商談する”ことの、本質的な意味が問われるようになってくるでしょう。ただの顔見せなら「オンラインでいい」と言われるし、ルート営業なら「ECサイトでいつもの商品を買えばいい」となってくると思います。部品を販売している会社であれば、最初の装着とレクチャーは営業が訪問する必要があるけれど、その後はずっとECサイトで買っていただけば事足りるかもしれません。

もしもそうなれば、営業や受注業務はECサイトやAIに任せてしまって、提案や企画などクリエイティブなところに力を入れることができるようになってきます。効率化できる仕事は効率化して、新たなものを生み出すことに注力できる会社が今後は伸びていくでしょう。いつまでもFAXやメールで受注している場合ではありません。

そのような中で、福岡・九州の会社はどのように変化していかなければならないと考えていますか?

廣瀬 福岡・九州でもそのような課題感を持った企業も出てきましたが、まだまだほんの一部です。本来、どの業種でも本質的にはEC化できるはずですし、そうすることで業務が効率化されるなら取り組んでいくべきですが、まだそこまでには至っていません。

そう考えると、福岡・九州の会社は、まず経営者がマインドセットを変えなければならないのだと思います。まだ「コロナが落ち着けば、前のような状況に戻るだろう」と考えている人も多いですが、人間は習慣の生き物です。もう二度と、コロナ前と同じ世界には戻りません。非接触の商慣習が一般的になっていくので、頭の切り替えが必要です。

「もう前には戻らないんだ」と認識した上で、会社を持続させていくにはどうしたらいいかを考えることがスタート。改めて、「自分の会社が、世の中から本質的に求められているところは何だろう」と見つめ直さなければなりません。会社のブランディングやアイデンティティを変える必要はありませんが、今の世の中にどういった価値を提供できるのか、発信方法や内容は変えていく必要があります。

今をピンチと思うかチャンスと思うかで、マインドセットが変わってきます。どちらを見ても構いませんが、いずれにしてもライバルや同業者が動き出しているのは間違いありません。今が変わるべき時です。

福岡や九州の企業のみなさんへ、メッセージをお願いします。

廣瀬 私たちのコンサルティングサービスは、取り組ませていただいたからといって、おそらく短期で成果が出るようなものではありません。半年後や1年後の売り上げを、責任を持って見ていきます。また、単に売り上げを上げるだけではなく、社内の体制や組織文化を変えつつ、本質的なPDCAができる会社にして行けるのが私たちの提供できる価値です。

今は、不確実性が高く、どんどん状況が変わっていく世の中。いろいろ試しながら正解を探す必要があります。そのためにはPDCAが必要で、それを社員みんなで取り組めるようにしていくことで、「戦える会社」にしていくのが私たちの掲げるゴールです。

「何から変えていいかわからないけれど、変革しなければならない」といった課題感を持っていらっしゃるのであれば、まずはご相談ください。「うちの業界はこういう業界なんだけど、この先大丈夫かな」といった漠然とした相談でも構いません。そこをサポートしてくのが私たちの使命だと思っています。

これからの日本において、中小企業は強くなっていかなければいけません。みなさんの会社には成功体験や製品力があるはずです。それを、今の時代に合わせて効率的に収益を上げられる形にしていくことで、まだまだ伸びる可能性を秘めていると思います。Zoomでの無料相談も行っていますので、ぜひ気軽にご相談ください。

[取材・執筆] 神代裕子 [撮影] 目原裕士

業種別事例

Case01

IT事業

株式会社トイポ様まだ組織としてもメンバーも若い企業の成長を手助け

株式会社トイポ様は、手軽にアプリを活用した集客が行うことができるサービスを、中小規模の店舗・施設向けに提供している会社です。九州工業大学の在学・卒業生のエンジニアを中心とした若いメンバーで結成されており、2019年7月に活動をスタートしたばかり。メンバーがエンジニア中心のため、開発力が強みである一方で、マーケティングやセールスの経験がないだけでなく、社会経験も乏しく、「どのようにサービスを広げ、顧客に届けるか」が大きな課題でした。

そこで、代表や現場のメンバー全員と対話し、事業の分析を行った上で現状の課題を整理。目標に対するロードマップを作成することで、ビジネスゴールと今やるべきことを明確化し、実行までを伴走支援することに。毎月、適切な目標とそのためのアクションを明確に設定し、実行していく体制を整えることで、今後の組織拡大を目指した基盤が出来上がりました。

トイポのみなさんからは「やるべきことを整理できた結果、組織の活性化につながり、事業として次のステージに進むことができました」と喜ばれています。

Case02

設備事業

セーバー技研株式会社様 マーケティング・オートメーションツールを導入し、新規顧客を獲得

セーバー技研株式会社様は、兵庫県神戸市で設備機器のメンテナンスや工事、省エネコンサルティングなどを行っている会社です。創業35年となる同社は既存顧客が多く、現在の人的リソースによる営業活動では限界を感じており、効率の良い営業手法はないか悩んでいました。

そこで、課題をヒアリングした上で、マーケティング・オートメーションツールの導入支援を実施。ツールの設定やメルマガコンテンツの作成方法、持続的な作成体制のアドバイスなど、自走できるようになるまでのさまざまな支援を行いました。建設業界は、マーケティング・オートメーションツールを活用している企業が極端に少ないこともあり、成長している企業としてのアピールにもなりました。

結果「成長している企業と付き合いたい」と考えている企業からの問い合わせが多くあり、既存の名刺リストから見込み客獲得にも成功。「建設業界はITリテラシーが低いのですが、丁寧に説明していただいたので、ITツールを社内に導入する障壁が下がりました。また、導入支援から成果まで丁寧に伴走していただき感謝しています」と大変喜んでいただくことができました。


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